NPO法人地域資料デジタル化研究会

山梨県「やまなしＩＴプラン」策定協議会への参画

　山梨県は県内の地域高度情報通基盤のあり方を策定する「やまなしＩＴプラン策定協議会」を７月２８日発足させた。協議会委員は、県内外の有識者、各分野代表で構成し、本会の小林理事長がＮＰＯ分野から委嘱を受けた。

日時：平成15年7月28日午後1時半～3時
場所：甲府市・ニュー機山
次第：
１．委員委嘱

２．議事

・ＩＴプラン策定協議会は、専門的立場からの意見を述べることを期待され、会合はあと２回開催されるとのことで、この会がプラン策定の実作業をするのではない。プラン作成は山梨総合研究所に委託されている。また、情報ハイウェー構築の部分は、「山梨県情報通信基盤整備推進官民連絡会議」（略称官民会議）に付議されている。

・官民会議メンバーは、通信インフラ系の業者と学識経験者で構成されている。（協議会、官民会議のどちらも会長は伊藤・山梨大副学長である。）

・実際のプラン作成は、事務局である県情報政策課が山梨総合研究所に委託している。

・策定協議会委員は以下の通りである。

会長　伊藤洋（山梨大副学長）
副会長　もたい昭男（全国朝日放送取締役）
委員　新海一男（県中小企業団体中央会）藤原喜久美（農村女性アドバイザー）寺田信幸（山梨大医学部）横内滋里（山梨英和大）小林是綱（NPO地域資料デジタル化研究会）前田芳夫（ＮＴＴ東日本）望月浪江（山梨県ＣＡＴＶ連絡協議会）中村照人（市長会）大柴恒男（町村会）岡田裕二（総務省関東総合通信局）

・プラン策定の基本的方向・施策展開は以下である。
１．行政・公共サービスをより便利に、より身近にするために
２．行政運営をより効率的にするために
３．産業のＩＴ活用を推進するために
４．必要なＩＴ環境が得られるように
５．ＩＴ活用能力をより高めるために
６．地域の連携を強化し、活力をたかめるために
７．より安全に、十分にＩＴを活用するために

・地域資料デジタルアーカイブの展開について
　施策展開「公共サービスの高度化」の具体策で、以下のように方針が示されている。

　「地域資料のデジタルアーカイブ化の促進」
　「電子カルテの導入促進」
　「遠隔医療システムの導入促進」
　「遠隔教育の促進」が盛り込まれている。

・本会の対応

　ＩＴプランの施策展開には、デジ研が昨年、山梨県知事へ提言した「地域資料のデジタルアーカイブ構築」が取り入れられている点は評価できる。しかしながら、策定会議の初会合で感じた問題点は、デジタルアーカイブを公共サービスの一環、博物館や図書館のサービスの範囲内で考えていて、県民デジタル文化創造の視点がない。
　また、官民会議は情報通信のインフラ系整備に重点が置かれていて、ＩＴプラン策定のの過程で、デジタル・コンテンツ系を討議する場が設定されていないようである。
　これらの点について、県民のデジタル文化創造のために、デジ研として案をまとめていきたい。昨年の知事提言に続き、さらに調査研究を深め、提言していく方針。

・県当局は、１１月中にＩＴプラン中間報告をまとめて発表する見通し。

・（追記）
　山梨総合研究所は、その後ITプランの策定のため、県内の教育、福祉、医療、産業などの各分野ごとに、代表者を集め、グループヒアリングの形で、意見、アイデアを収集し、案文作成に民意を反映するというやり方を進めている。

【参考リンク】